ご自身の不動産について考えて欲しいこと

あなたは現在のご自宅に一生住みますか?

ご高齢のご家族が施設に入居を希望しているため、ご自宅を売却してその費用にあてたい。というご相談がかなり多いです。まず、お伝えしたいこと。それは、ご本人に判断能力がなければ、不動産の処分は難しいということです。不動産の売却には時間がかかる場合があります。今現在判断能力に問題がなかったとしても、お手続きの最中に段々進行するケースもございます。様々なお手続きを進める中で、最後の残代金の支払いと登記申請の段階で判断能力がなければなりません。ご本人の人生の最後に、財産はあるにも関わらず、ご本人が希望する入居が叶わない、、そんな理不尽な状況になってしまうのです。
将来、どのような施設に入居を希望するのか、それにはどれくらい費用がかかるのか、予めご準備しておくことを強くお勧め致します。


不動産を共有で相続することの弊害

亡くなった方に配偶者と子供がいた場合、民法で定められた法定相続によると、それらの相続人が持分で不動産を共有することになります。全員で法定相続することが平等で争いがないとお考えになる方もいらっしゃいます。なるべくなら、不動産はどなたかお1人に相続させることをお勧めします。
将来的に相続財産の処分で、意見が合わない時、その不動産は処分できません。相続人全員が売主になるので、全員で手続きする必要があります。家族で仲がいいから大丈夫、とおっしゃるお客様がほとんどです。この先10年20年、たって、状況が変わることは大いに考えられます。ご結婚されて外に出る場合、それこそ海外に移住される方、どんな状況になるか分かりません。実際に意見が合わず、処分のできない不動産、それぞれに弁護士をつけてなんとか売却にもちこんだケース等、様々な事例がございます。不動産は仲が良くてもお1人に!をご検討されてみてください。