一般社団法人と公益認定

一般社団法人、財団法人は営利を目的としない法人です。利益が発生することはありますが、構成員に利益の分配を行わないものです。

そして、公益社団法人とは。それらの中でも特に「不特定かつ多数の利益の増進に寄与する」と認められた法人のことです。ものすごく広い意味でご説明すると、広く世の中の為になることを目的とする団体。なのです。

これが認められると、税制上多くのメリットがあります。

例えば司法書士に馴染みの「公益社団法人　成年後見センター・リーガルサポート」。どういう団体かというと、司法書士を会員とし、成年後見制度の普及と後見人の育成などを行うものです。
また、学校教育でも公益社団法人が多く、奨学金制度などを行っています。

そんな公益法人ですが、２００６年交付２００８年施行から新制度となりました。旧法では設立登記の前に公益性の認定を受ける必要があり、その判断が１年以上かかりました。現在は、いきなり公益法人を設立するのではなく、社団法人の設立をした後、公益認定の申請をし、認められて初めて公益法人となる２段階制がとられています。
認定期間も４ケ月～６ケ月くらいです。

これが認められると、名称が一般社団法人から公益社団法人となる訳です。当然名称の変更が必要となります。（定款は変更したものとみなされます。）

「　　　　　　一般社団法人変更登記申請書
　登記の事由　　　　　　　　　名称の変更
　公益認定書到達の年月日　　　年月日
　登記すべき事項　　　　　　　別紙のとおり
　
　※添付書類　　公益認定書謄本　　　１通
　　　　　　　　委任状　　　　　　　１通　　　　　　　　　」

※ご参考　　国の定める公益目的事業