相続税の障害者控除

障害のあるお子様のための対策として、信託が利用されることがあります。

たとえ、財産を沢山残してあげられるご家族であったとしても、それを適切に管理してくれる人が必要だからです。

そして、当初財産を信託したご両親がお亡くなりになると、信託の場合も、相続と同様に相続税がかかります。

以前、税理士の先生とお客様のご面談に同行した際、先生が、「相続人の中に障害をお持ちの方はいらっしゃいますか」という質問をされていました。とっても質問しずらいですが、この質問の答えは、相続税の算出にはかなり大きな効果を発揮するので、お伺いしない訳にはいかない、と。

これが相続税の障害者控除です。税金の計算は、課税対象となる金額に一定の割合をかけて計算しますね。
障害者控除は、一定の割合をかける前の基準の額から控除するのではなく、計算後実際に払う金額から控除する「税額控除」になります。先生が大きいとおっしゃったのは、税額控除だからです。その分まるまる、支払う金額が少なくなる訳です。

さて、この障害者控除について。
（その方が８５歳になるまでの年数）×１０万円または２０万円／１年間あたり
の金額が、税金から差し引かれます。

１０万円か２０万円かは障害の程度によって違います。
より程度の重い特別障害の場合は、２０万円です。

相続が開始した時、相続人が４０歳だった場合は、８５歳まであと４５年ありますので、４５０万円税金が少なくなるという訳です。

この障害者控除でもう一つのポイントは、受け取る方が障害で一回しか適用にならないということです。

ご両親のご相続の場合、１回目と２回目でそれぞれ上記計算で控除できる訳ではありません。

１回目の計算で、満額（４０歳であれば４５０万円）控除されたのであれば、２回目の控除はありません。

もし、１回目４５０万円控除することができたのに、そもそも相続税が４５０万円以下の金額（例えば３５０万円）しかなかった場合、控除の枠を１００万円余らせることになります。

２回目ではその１００万円分は控除できますよ。ということになります。

税金のことを知らないと、信託は大変です。。