任意後見契約とは、あなた（A）がお元気で判断能力もしっかりしているうちに、認知症になった後の財産管理を事前にBに頼んでおくことです。

ところが、頼んだBがAさんより先に認知症になる。もしくは死亡。ということも絶対ないとは言い切れませんよね。そうなった場合、一人と契約していたら、せっかく契約してたものが無駄になってしまいます。

これを回避するために、考えられる対策。
①Bを法人にする。法人は死にません。また認知症にもなりません。その中の代表者が死んでも、役員を交代すればいいのです。
②Bを複数人とする。例えばBが死んだ場合はC。こういう風に、Bが叶わなかった場合の受任者を「予備的受任者」といったりします。

これも、できなくはありません。
BさんCさん２人が当事者となって任意後見契約を結びます。
細かくいうとAさんとBさん、AさんとCさんの２本の契約を１通の公正証書ですることが可能です。
ただし、あくまで受任者ごとの契約とみなされますので、契約の数は２本です。
（余談ですが、任意後見契約の公証人手数料は、契約数＝受任者の数ごとに計算されますので、この場合２倍になります。）
ところが、後見登記には、優先順位をつけることができません。つまり、任意後見契約を締結したら、BさんCさんが「任意後見受任者」として後見謄本に記載されます。
したがって、謄本上２人の関係の順番を公示することはできませんが、BさんCさんの間で、取り決めをしておくことはできますね。
例えば、Bさんが元気なうちは、後見監督人選任の申し立て（監督人の選任＝任意後見開始時期）を受任者Bさんについてのみ行う。Cさんは行わない。そうすれば実質予備的な後見人として就任することができます。

ちなみに、このような任意後見契約のことを「単独代理」といいます。
BさんCさんがそれぞれ契約をし、それぞれが単独で後見業務を行う。もしくは、特定の業務はBさん。他に〇〇の業務はCさんといった業務範囲を分けることもあります。（契約書で業務範囲を明確にすればいい訳です）

一方、同じようにBさんCさんが受任者であったとしても、全ての業務を２人で「共同」して行わなければならない契約のことを「共同代理」といいます。これはAさんとBCセットで１つの契約とみなされます。２人いるけど、扱いは１人。（公証人手数料も１人分です）これが共同代理です。したがって、予備的な後見ではこれは難しいですね。１人だと心もとない場合などに利用されるのですが、万が一２人の意見が食い違った場合などは、機能しません。また、２人のうち１人でも契約終了事由に該当したら、残った人のみで進めることはできません。

この「共同代理」の定めは後見登記の登記事項とされています。（後見登記等に関する法律第５条第５項）したがって、この定めがなければ単独代理です。

任意後見受任者になったら、ますます、元気でいなければ！！
ご家族の間で任意後見契約を結ぶこともありますが、私達士業も受任者に良くなります。
仕事として受任するとなると、ますます死ねません。

ちなみに、私は今年の誕生日の７月に健康診断したら、先生に「１００点満点」と驚かれました。
自分が健康なのか不健康なのか、考えたこともありませんでした。でもそれ以来、私は健康なんだと自信を持ちました。それだけで、自分は健康なんだから、何でも「やってみよう」と前向きになれます（単純）
落ち込む暇ないくらい色んなことに必死に頑張って、健康でいようと思います！！！

ハッピーハロウィン！！

大好きな黒井健さんの原画展
明日も、相談会お待ちしてまーす（＠横浜）