ちょっとシリーズ化してお話します。場合ごとに比較した方が分かりやすいと思います。

前回と違い、今度は決済が終わった後です。所有権は誰にありますか？
もうお分かりです。残代金を支払ったのですから、買主Ｂさんにあります。

ところが、ＡさんからＢさんへの移転登記をしないうちにＡさんが亡くなってしまいました。
この場合、相続人からの登記を入れることになります。

義務者　　住所　　亡Ａ相続人Ａ１
　　　　　住所　　亡Ａ相続人Ａ２

更に、Ａさんの相続人Ａ１Ａ２さんはＡさんが売却したことを知らず相続登記を入れてしまった。

この場合の相続登記は、所有者でもない人の権利を相続してしまっているので、本来抹消すべきです。
①Ａ１Ａ２名義の相続登記を錯誤を原因として抹消
→亡ＡからＢへの売買による所有権移転登記を申請

ところが、相続登記の抹消をすることなく、Ａ１Ａ２から直接買主Ｂさんへ売買を原因とした移転登記ができます。一種の中間省略であり特別に認められたケースです。

日付との前後が矛盾する形となりますが、結果Ｂさんのものになる訳なので、前後の矛盾はそこまで大きな問題にはならないでしょうということです。

①Ａ１Ａ２名義の相続登記を抹消せず
②Ａ１Ａ２を登記義務者としてＢへの売買による所有権移転登記を申請ここで登記に非協力な相続人がいた場合、裁判をして判決による登記により手続きすることになります。

ちなみに、買主に権利が移転した後登記未了のまま買主亡くなった場合の相続人からの登記は
権利者　　住所　亡Ｂ
　　　　　住所　相続人Ｂ２

となります。相続人からの登記でも、買主か売主かで少し表現が変わってきます。ちなみに権利者に相続が発生した買は、登記はＢ１Ｂ２から単独でもできますし、どちらか１人からでもできます。
保存行為だからです。財産を守るための行為。現状維持するための行為。買主名義への移転登記も権利を守る登記です！

偶然、夕陽がものすごく綺麗な時間帯でした。自然の色ってこんなに美しいんだね。感動。って話しながら思わず写メ。でも実際はもっと本当に綺麗でした。