固定ページの方に、登記の対抗力についての記事を書きました。登記があれば、第三者に自分の権利を主張できるという意味です。

ただし、登記には公信力はありません。これは何かというと、
万が一登記簿に載っている名義人が間違っていて真実の所有者でなかったとしても、それを信じて取引をして被った損害は保護されませんよ。という意味です。

だいたい、登記簿にのっている人が所有者であると、いうことにはなります。が、実体と登記簿が完全に一致しているかと言われると、そうでないケースもあります。

一番些細なケースとしては引っ越したけど住所変更の登記していない。女性の場合姓が変わったけど、登記簿を変えていない。所有者亡くなったけどそのまんま。住宅ローン完済したけど、抵当権抹消の登記を入れていない。。。不動産の移転も、新たに権利を取得する人が不利益を承知で登記入れないという選択をすれば、売った人が依然所有者のように見えてしまいます。

登記にのっているから、それが真実だと信じても、それが信じた根拠にはなりませんよ。ということです。

所有者も、できれば実体と一致させたいと思うと思いますが、リアルタイムで変更するのも難しいですし、手続き上時間もかかるので、「事実かどうかは分からない」し保証はできません。。。

将来何か事柄が起こった時、連動して自動でリアルタイムにデータも書き換えが完了する時代が来るのかもしれませんが、今のところ書き換えがどこまで正確なのかという問題はついて回りそうです。