法人成りの注意点

皆様。こんばんは。今日は、勉強会が続きました。
本当にいい勉強会でした。独立して特に尊敬する先生のお1人のお話で、心から参加して良かったと思います。そして、もっともっと頑張りたいという気持ちになります。
今後も、多分先生の勉強会には無条件に参加したいと思ってます!

今日は久しぶりに商業のご依頼をいただき、相続のことばかり考えて過ごしてきた日々に、新鮮な風が吹きました。

会社設立される方の多くが、最初は個人事業主でスタートし、軌道にのってきたら法人成りします。
それは、課税のされ方が個人事業主と法人では違うからです。
一般的には収入が多くなればなるほど、法人化した方が有利と言われます。
大体、目安として収入が1000万円を超えたらその時期かもしれません。
ただし、一律法人なりすべき!と断言することまではできません。

法人化すれば社員の社会保険料の会社負担も発生し、経費もかかります。
役員報酬を多くとると、その分会社の出費が増え個人の収入が増えます。
法人化するのであれば、なるべく会社にお金を残すようにしないと、法人化したメリットがありません。

きわどい方は是非税理士の先生に細かい計算をしてもらい、ベストなやり方を検討されることをおススメします。
業種によっても、その方の状況によって、事情が変わってきます。

今まで慣れてきた個人事業主を会社にすると、事業内容は同じでも様々な違いが出てきます。それらのことを想定して、設立時に作る会社の決定項目を一つ一つ決めていく必要があります。具体的な変化の一例です。

【事業年度】まず、法人にすると、事業年度を決めます。税金の申告はその事業年度に応じてすることになりますので、個人事業主のように一律2月から3月にする訳ではありません。

【資本金】資本金は制度が変わり、今は1円でも会社設立できますが、「何となく高い方がカッコいい」と、可能な範囲で高い金額に設定する方もいらっしゃいます。でも、実は、高すぎるのも問題なのかもしれません。理由が分かりますか?
そして、法人はたとえ赤字でも、均等割りという税金を払う必要があります。
これは資本金によって決まるのです。
高い資本金は高い税金に繋がります。

会社の決定事項は、「何となくカッコいいから」という印象で決めることもあります。ご自身の会社なので、好きに決めていい部分と、先ほどのように、いざスタートした後に実務に関わってくるため、それを想定した上でより良い形で決めるべき項目もございます。

お客様の中には、本業のことで頭がいっぱいな方も多いです。「無難な会社でいい」からとにかく設立したいというご要望もありますが、決めたことがどう今後の経営に関わってくるかということを分かって決めていただきたいと思っております。

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