皆様こんばんは。今日はまず、事例を挙げます。

被相続人：父　遺言内容「自宅は長男、預金は長女（長男が極端に多い）」
　　　　　　　　　　↓
長女：内容に不服。遺言を無視して法定相続（長男２分の１、長女２分の１）で
　　　登記し、自分の持分２分の１のみを売却

あまり知られていませんが、民法で定められている法定相続の持分の割合であれば、相続人の中の1人が単独で相続登記をすることができます。

上記ケースの場合、今までは長男が遺言を提出して取り戻すことができました。
しかし、２０１９年７月、相続法が改正されました。そして、上記ケースでは、遺言を出したとしても、取り戻すことができなくなりました。

どういう改正だったかといいますと、
８９９条の２が追加されたんです。
相続による権利の承継は、法定相続分（民法の別の条文で定められた割合）を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。

つまり、「先に登記をしておかないと、遺言があっても権利を主張できない」ということです。

移転の場合でも登記しないと権利を主張できませんが、相続でも同様、登記を先にした者が勝ちになります。

逆にいうと、相続登記でも登記を急ぐ必要がでてくるかもしれませんし、遺言があってもその遺言は万全ではないということにもなります。

だからといって登記を急ぐのも、世知辛い気はしますが、法律で定められた以上、いくら主張しても泣き寝入りになってしまいますので、心に留めておいていただければと思います。