相続が発生した際、登記だけでなく、預貯金、株、金などの名義書き換え全般のご相談はどこにされますか？

「銀行」とご回答される方が多いと思いますが、私たち司法書士もお引き受けすることは可能です。同業の中では３１条業務と良くいいますが、つまり「遺産整理業務」のことです。

司法書士に頼めば、登記だけ別の窓口に頼まなくてもいいですよ。全体のお手続きに登記まで全て含まれます。相続が発生したばかりの時には、何から手をつけていいか分からない方が沢山いらっしゃいます。便利ですよ！

と、宣伝をしたところで、遺産整理業務で取り扱った財産について。本日は「ゴルフ会員権」についてです。

この「ゴルフ会員権」は相続財産として、遺言や協議書に記載することも多いです。
具体的には、「施設利用権」はもちろんのこと「預託金返還請求権」が含まれます。
相続によってとりうる選択肢としては
①会員の死亡により、契約終了→預託金返還請求権が残る。（返してくれと請求する債権）
②会員としての地位を相続人が承継する。
となります。

この預託金は民法６６６条の「消費寄託」にあたります。（寄託者：会員。受寄者：ゴルフ場）
特徴は・返還の時期を定めなかった時は、寄託者はいつでも返還を請求することができる。
　　　・受寄者は寄託されたものと種類、品質及び数量の同じものをもって返還しなければならない。

この預託金返還請求権は、法律的には、当然に返還を請求できる債権ということです。
ところが、なかなかそれが難しいケースも多いようですね。。

遺言や、協議書の書き方としては
「第〇条　相続人Aは、次の財産を取得する。
　　　　　ゴルフ会員権　
　　　　　経営会社名　　　〇〇株式会社
　　　　　ゴルフクラブ名　〇〇カントリークラブ
　　　　　会員権番号　　　第〇〇号
　　　　　預託金証書表示金額　　金〇〇万円　　　」

預託金は、〇百万です。印象だと、泣き寝入りされる方も多い。先日弁護士先生にお伺いしたところ、回収した事例は多くあるそうです。

ちなみに、相続税評価額を計算する場合、ゴルフ会員権は「取引相場の７０％」が相続税の課税金額になります。預託金の返還がある場合は
★「取引相場の７０%」＋預託金
となります。

昔は、電話加入権なども相続財産でしたが、、今ではほとんど聞きません。
ゴルフ会員権も昔に比べたら少なくなってきている様です。。
すっごい楽しい！！とのことです。（友人にはまる人続出）

６歳の子も、３歳の子もいるので、、ご両親が、どんなに守ってあげたかったかと思うと、本当に辛い事故？です。