不動産贈与の譲渡所得税

譲渡所得について。不動産を売却した場合、
買った値段より高く売れたら、その差額に対して税金（所得税）がかかる。これはとっても良く分かります。

では、ただであげた場合。（贈与）
タダなのだから、あげた人はもうかってません。
ですが、原則贈与した場合も、「あげた時の時価」で譲渡したと考えられ、取得した金額より、あげた時の時価が高ければ、同様に所得税がかかります。これが原則です。

でも、もうかってないのに課税するの可哀そうですよね。
ということで、贈与した相手が個人の場合に限り、課税を先延ばしにしてあげましょう。ということになっています。

【Bさんが個人の場合】

例えば
①Aさんが１００万で取得した不動産をBさんへ贈与
　この時、もし売ったらこの不動産は２００万であろうと思われる
②BさんがCさんへ売却（売買代金４００万円）※Bさんが個人の場合に限る

原則通りであれば
①の時：Aさんに１００万円に対する税金
②の時：Bさんに２００万円に対する税金

がかかるところ、
①の時：Aさんに１００万円に対する税金→なし
②の時：Bさんに２００万円に対する税金→３００万円に対する税金
にしましょうということです。

前の人の取得費を引き継ぐような形になります。
不動産贈与する場合は、取得した時の金額の分かる契約書などを、あげた相手に引き継ぐ必要があります。そもそもの取得費が分からないと、９５%が利益とみなされてしまいます。

【Bさんが法人の場合】
①の時Aさんに１００万円の税金がかかります。
※法人が一定の要件を満たす公益法人等の場合、所得税について非課税とする制度があります。（租特４０①）

なぜ、こんなことをご説明しているかというと、、財産を「遺贈」する時気を付けなければならないと思うからです。

また、長くなるから次に続きます。