法人設立に伴う諸手続き

決済があった日は、いつもと夕方以降の体調が違って、何でだろうなぁと思っていたら、おそらく決済だからです。難しくはありませんが、新しく行く場所で、土地勘もなく、駅から遠いような場所を探し、時間内に間に合うように計算し、初めてお会いする方々に囲まれる。そして、大きなお金が動く際に確認もれの無い様にという緊張感。意外と見えないところで気力を使っているのだと思うのです。でも、仕事には緊張感というのはとっても大切と思っています。

さて、私達司法書士がお客様と関わる際、手続きは登記だけではないことがとっても多いです。相続もそうですし、会社設立もそうです。
お客様は、慣れない手続きに追われてしまいます。できる限り登記は負担を軽くできたらいいなぁと思っているのと、その他の手続きについても、どこでどうすればいいのか、周辺知識も含めてご案内をしたいと思います。
初めての経験という方も沢山いらっしゃるでしょう。

今回は株式会社設立時のお手続きについて、簡単にご紹介しますね。

*税金関係
*社会保険関係
*人を雇用した場合(ハローワーク)

最初は1人でやる方が多いので、最初に2つについて。
1つ目の* 税務署、都道府県税事務所、市町村に「法人設立届出書」「定款の写し」「謄本」などを提出します。※場所によって必要書類は違います。

会社を設立すると、かかる税金が個人事業主とは違いますから、その届をする必要があるのです。そして、かかる税金の種類も1種類ではなく、

*法人税(国)
*法人住民税(市町村)
*法人事業税(都道府県)

となっており、それぞれの税金はどこに納めるのかが違ってくる訳です。
地域によって制度に違いはありますが、「法人設立届出書」はだいたい複写式になっており、それぞれ書く必要はありません。そして、それぞれ別の窓口に出す必要もなく、まとめて1つの窓口に提出すれば良いところが多いです。

その他にも、場合によっては出した方がいい書類があります。(青色申告の承認申請書など)

2つ目の*
年金事務所です。会社を設立すると厚生年金、健康保険の適用がありますので、
「新規適用届」と「被保険者資格取得届」を提出します。

保険料を口座振替にする場合は、法人名義の銀行のお口座が必要です。

やはり手続きには期限がありますので、設立後なるべく早い時期に済ませることをおススメします。年金の方が数日以内となっているため、先に行った方が良いと思います。

細かいことは、窓口で教えてくれますので、*税務署と年金事務所と覚えておいてください。

今の時期、税務署はとにかく人が多いですよね。
できれば、株式会社の事業年度は1月から12月というのだけは避けた方がいいと思います。自由に事業年度を決めることができるのに、あえて個人事業主と同じ期間に設定しなくてもいいと思います。決算時期が同じ=申告も同じ=税務署の方々は忙しい=税理士も忙しい時期ですので。皆さんの余裕のある時期の方が、親切だと思います。

ねかしつけ。

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