登記申請の際には、登録免許税の税額分の収入印紙を申請書に貼って納めます。
この登録免許税の税額の計算方法については、登録免許税法で定められています。受験の時は、この税率を覚えた記憶があります。

ところが、事務所勤務を始めると、覚えた税率で登記をすることは、殆どありませんでした。というのも、租税措置法で軽減税率が定められていたからです。

税率（評価額に対して）
土地の売買による移転登記　2.0％→1.5％
居住用建物※の保存登記　　0.4％→0.15％
居住用建物※の保存登記（長期優良住宅）　0.4％→0.1％
居住用建物※の移転　　　　2.0％→0.3％　※相続は除く
居住用建物※の抵当権設定　0.4％→0.1％
※条件あり（住宅用家屋証明書を取得する必要があります）

これは時限立法（有効期限を決めて定めた法律）ですが、年度末３月３１日までとされた期限が、１,２年先に延ばされて継続しています。

住居に関しては、居住用は投資用に比べてかなり軽減があります。これは登録免許税に限りません。住む場所というのは生きていくのに不可欠ですから。

登記の対象となる不動産が土地か建物か、土地であれば売買が原因か、建物であれば居住用か確認が必要です。

その上で、条件に当てはまれば税金の負担が軽くて済みます。

私達は、案件の中で売買が多いので、土地の登録免許税はほとんどが1.5％ですが、それに慣れすぎていて、たまに贈与の登記などがあると「あれっ」と思う時があります。

本則があり、それを訂正したり、更なる条件をつける法律が別にあったりするので、原則だけで決められない。実務の最初に思ったことでした。