不動産の売買をしてご名義を変える移転登記では、
目的　所有権移転
原因　年月日売買
と書きます。

売買では、本来移転したい不動産と一緒に、他の不動産の持分を移転することが良くあります。

たとえば、私道をご近所の方々共有で持っている場合。
この場合は、該当の売主の持分のみ移転します。

目的　A持分全部移転
原因　年月日売買

同じ移転ですが、目的が変わってきます。
目的が違うと一度に登記できません。

目的が「所有権移転」であれば、不動産が３つあっても、申請書の不動産の表示が増えるだけで、一件の申請で登記できます。

ですが、目的が違う場合は
１件目　所有権移転
２件目　A持分全部移転
の２件の申請になります。

そして、これらを同時に連件で出します。
出す際に　１件目　１／２
　　　　　２件目　２／２
と書いて出すと、受付番号が連番になり、連件扱いになります。何件か申請があったとしても、同じ事件として扱ってもらえます。

１件目と２件目、同じ移転登記なので、添付書類が共通のものが多くあると思います。連件だと、どちらかにつければ、後は「全件添付」や「後見添付」で実際につけることをしなくても参照してもらえるのです。

ご兄弟３人で共有している場合などは、「共有している」という意識があると思いますが、土地建物はお１人で所有しているのに、それに隣接した私道の持分も移転する場合は、「共有している」という認識があまりないのではないでしょうか。

実際には、どの不動産も「移転する」と思っていたものも、実は「持分移転」がついてくる場合があるので、謄本や地図などで確認してみてください。

大雨がやんで、明るい光が差しこんできました。どこかで、虹がみれるかなぁ。